対応業務一覧

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遺産整理業務

遺産を確認し、必要により提携税理士と協力しつつ、遺産分割協議書を作成します。

必要となる除籍謄本等の取得を代行します。

不動産の名義変更、預貯金の名義変更、有価証券の名義変更などを行います。

自筆証書遺言の作成をサポートし、場合により遺言執行者となります。

公正証書遺言作成のための必要書類取得及び公証人との打ち合わせを代行し、場合により証人や遺言執行者となります。

借金がかなりあって、プラスの遺産を超えそうなので、一切相続したくないような場合、裁判所への申述書を作成し、提出を代行します。

たとえば、将来ご両親が認知症になったときに財産が凍結されてしまうことのないよう、事前に財産を管理者に移転した上で管理してもらう契約を民事信託契約といい、その契約書を作成します。

ご本人が、将来自分自身が、たとえば認知症になったときに備え、後見人を誰にし、どういったことをしてもらうかといったことを決める契約を任意後見契約といい、その契約書を作成し、場合により任意後見人となります。

将来の相続に備え、相続税の節約の観点から、いま贈与しておくべき財産を提携の税理士と協力して検討し、手続全般をサポートします。

不動産の売買につき、売買契約書を作成し、事前に書類等の打ち合わせをした上、代金を支払う際、無事に名義変更ができますよう立ち会います。

離婚の際、財産分与協議書を作成し、必要に応じ不動産などの名義変更を行います。

住宅ローンを完済された際に、自宅についている抵当権を消す登記を代理申請します。

株式会社、一般社団法人、合同会社、医療法人などの法人設立をサポートします。

外国人の方が日本で会社を設立される場合や、日本で不動産を購入される場合に、そのサポートをします。

なお、神田総合事務所グループとして、土地家屋調査士業務、行政書士業務を行っておりますので、不動産登記及び許認可においてワンストップ対応が可能です。